日立市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな意思決定です。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まる等といったメリットがありますが、手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングにて法人化を実現するためには日立市でも売上高の数値を見定めながら、事前に適切な用意が必須です。

日立市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上です。

ただし、単純に売上のみで検討するのではなく将来の成長予想や利益率も考慮する必要があります。

日立市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

日立市で法人化のメリットとは？

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税は日立市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用が向上します。

日立市でも法人名義の融資の調整をやりやすくなり、大口契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式を移動するだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

日立市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容とや出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等を記します。

日立市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

日立市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

日立市での法人化のための費用

法人化のためには費用が発生します。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、日立市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

日立市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要です。

日立市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、日立市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、日立市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。