稲敷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な判断になります。

法人化することによって節税効果や外部からの信用が高まるなどという利点の一方で、手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化をするためには稲敷市でも売上高の状況を見定めつつ、あらかじめ綿密な計画が必須になります。

稲敷市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、売上高のみで判断せずに、これからの見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

稲敷市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

稲敷市で法人化によるメリットは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

また、法人税においては稲敷市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。

稲敷市でも会社の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲るだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

稲敷市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを記します。

稲敷市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

稲敷市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。

稲敷市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

稲敷市での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、稲敷市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

稲敷市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化のためには稲敷市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、稲敷市での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。