守谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな決心になります。

法人化することにより節税効果や外への信用性が高まる等の長所を享受できる一方申請や費用も必要になります。

適正なタイミングにて法人化をするために、守谷市でも売上や利益の伸びを把握しながら、前もって正しい用意が求められます。

守谷市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。

とはいえ、単に売上のみで決断するのではなく将来の成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。

守谷市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなります。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

守谷市で法人化によるメリットとは？

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。

法人税は守谷市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。

守谷市でも法人の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

守谷市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。

守谷市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

守谷市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。

守谷市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。

守谷市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

守谷市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

守谷市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには守谷市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、守谷市での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。