東茨城郡茨城町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な判断になります。

法人化によって節税効果や外への信用性が高まる等の長所を享受できる一方、申請手続きと費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするためには東茨城郡茨城町でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、事前に適切な前準備が必須になります。

東茨城郡茨城町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上です。

ただ、単に売上だけで判断せずに将来的な見込みや利益についても考慮する必要があります。

東茨城郡茨城町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

東茨城郡茨城町で法人化のメリットは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税は東茨城郡茨城町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高まります。

東茨城郡茨城町でも会社名義の融資の調整をやりやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を次の世代に継承する時に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

東茨城郡茨城町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容とや役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、等を記します。

東茨城郡茨城町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行います。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東茨城郡茨城町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

東茨城郡茨城町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意します。

東茨城郡茨城町での法人化のための費用

法人化するには費用が必要です。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東茨城郡茨城町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

東茨城郡茨城町でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには東茨城郡茨城町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、東茨城郡茨城町での法人化の手続きも手早く乗り切れます。