行方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な決断になります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用性が高まる等といった利点がありますが、申請手続きとコストもでてきます。

適正なタイミングで法人化をするためには、行方市でも売上高の様子を見極めつつ、あらかじめ丁寧なプランが必須になります。

行方市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。

しかしながら、単に売上高だけで考えずに、今後の成長見通しや利益も検討することが必要になります。

行方市でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

行方市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容と、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

行方市でも定款については紙で作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

行方市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

行方市で法人化することのメリットは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税では行方市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。

行方市でも企業の契約や融資の調整がしやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に譲るときに株式を渡すのみで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

行方市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

行方市での法人化のための費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

行方市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

行方市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには行方市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士がいることで、行方市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。