小美玉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な判断です。

法人化により節税効果、外への信用が高まるなどの利点の一方で手続きとコストもでてきます。

適切なタイミングでの法人化を進めるためには小美玉市でも売上の数値を把握しながら、前もって緻密な準備作業が欠かせないです。

小美玉市で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、売上のみで考えるのではなく、これからの見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

小美玉市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

小美玉市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地と等をまとめます。

小美玉市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

小美玉市の地方自治体にも廃業に関する申告書を出しておきます。

小美玉市で法人化することのメリットは

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税は小美玉市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

小美玉市でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に譲渡する時に会社の株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

小美玉市での法人化の費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小美玉市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

小美玉市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

小美玉市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには小美玉市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、小美玉市での法人化の手続きももれなく進められます。