稲敷郡美浦村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な歩みになります。

法人化によって節税効果や外部への信用性が高まる等といった利点を得られる一方で申請手続きと費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるには、稲敷郡美浦村でも売上高の様子を見極めながら、前もって正しい準備が不可欠になります。

稲敷郡美浦村で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額です。

ただ、売上金額だけで決断するのではなく、今後の成長予想や利益も検討する必要があります。

稲敷郡美浦村でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

稲敷郡美浦村で法人化するメリット

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

法人税は稲敷郡美浦村でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。

稲敷郡美浦村でも法人名義の融資の協議を行いやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を渡すだけで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

稲敷郡美浦村での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。

稲敷郡美浦村でも定款は紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

稲敷郡美浦村の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。

稲敷郡美浦村での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

稲敷郡美浦村で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

稲敷郡美浦村で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。

稲敷郡美浦村でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには稲敷郡美浦村でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、稲敷郡美浦村での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。