潮来市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる重要な歩みです。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用力向上等というような利点の一方で手続きとコストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくためには、潮来市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ正しい用意が欠かせません。

潮来市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで考えずに、今後の展望や利益率も考えに入れる必要があります。

潮来市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

潮来市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記載します。

潮来市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

潮来市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。

潮来市で法人化によるメリットとは？

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税においては潮来市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力がアップします。

潮来市でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を譲る時に会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

潮来市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

潮来市での法人化のための費用は？

法人化するには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、潮来市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

潮来市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには潮来市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、潮来市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。