取手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な判断です。

法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まるなどといった利点を得られる一方で申請と費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化をするには、取手市でも売上の伸びをウォッチしながら、事前に正しい準備が必須です。

取手市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。

ただ、売上金額のみで検討せずに、今後の成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。

取手市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

取手市で法人化することのメリットは？

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税においては取手市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用性がアップします。

取手市でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡する形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

取手市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業内容と資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。

取手市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

取手市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。

取手市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要になります。

取手市での法人化にかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、取手市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

取手市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化の手続きには取手市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、取手市での法人化の手続きも手早く完了できます。