妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も茨城県でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の公的な手続きや職場との調整も求められます。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる茨城県における主要な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らないことで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや申請しない限り受け取れない助成金などが茨城県においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

このページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】茨城県で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは茨城県においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、病院での診断書があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、茨城県においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】茨城県で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが茨城県においても一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

茨城県においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】茨城県で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、茨城県でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると茨城県においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、茨城県でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

茨城県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、茨城県でも生後2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があることがあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下の準備を進めておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能であれば）

茨城県では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、茨城県でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた乳児が複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠中に済ませる、または産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、茨城県でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、茨城県でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの場所に申請すればよいのか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に時間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが使えない

申請に必要な書類は会社ですべて案内してくれるケースが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は茨城県でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な大切な手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてをいっぺんに処理しなくてもいいということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

茨城県の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

困ったことがあれば安心して声をかけてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。