東茨城郡城里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な歩みです。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用性が高まるなどといったメリットを得られますが、申請手続きや費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには東茨城郡城里町でも売上や利益の伸びを把握しつつ、前もって的確な準備作業が必須になります。

東茨城郡城里町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来的な成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。

東茨城郡城里町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

東茨城郡城里町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。

東茨城郡城里町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東茨城郡城里町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

東茨城郡城里町で法人化によるメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は東茨城郡城里町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

東茨城郡城里町でも会社名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

東茨城郡城里町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東茨城郡城里町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

東茨城郡城里町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

東茨城郡城里町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには東茨城郡城里町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、東茨城郡城里町での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。