坂東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な決心です。

法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどという長所を享受できますが手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を実現するためには、坂東市でも売上の数値を見極めつつ、予め詳細な前準備が不可欠です。

坂東市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、単に売上金額のみで検討するのではなく今後の成長や利益も検討する必要があります。

坂東市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

坂東市で法人化のメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税は坂東市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。

坂東市でも法人名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

坂東市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業内容、や役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。

坂東市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

坂東市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

坂東市での法人化の費用

法人化を行うには費用が発生します。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、坂東市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

坂東市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

坂東市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには坂東市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、坂東市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。