土浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大事な一歩になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まる等というようなプラス面を得られますが、申請手続きと費用もでてきます。

相応しいタイミングで法人化を実現するために、土浦市でも売上高の様子を見定めつつ、前もって十分な計画が必要になります。

土浦市で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高だけで検討するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考慮します。

土浦市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

土浦市で法人化することのメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能です。

法人税では土浦市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が向上します。

土浦市でも法人名義の融資の協議がしやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

土浦市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。

土浦市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

土浦市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

土浦市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

土浦市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

土浦市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。

土浦市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、土浦市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、土浦市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。