赤塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な決断になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどの利点の一方で、手続き、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには、赤塚でも売上高や利益の数値を把握しつつ、先に正しい前準備が必要とされます。

赤塚で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上になります。

ただ、売上のみで判断せずに将来の成長見込みや利益も検討する必要があります。

赤塚でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

赤塚での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地となどをまとめます。

赤塚でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

赤塚の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。

赤塚で法人化することのメリットは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では赤塚でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用が向上します。

赤塚でも法人の融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

赤塚での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、赤塚での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

赤塚で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意します。

赤塚でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには赤塚でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、赤塚での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。