古河市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上等のメリットを得られる一方で申請とコストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化を進めるには古河市でも売上や利益の数値を見極めながら、先に適切な前準備が必要とされます。

古河市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額になります。

とはいえ、売上のみで検討せずに将来の成長や利益についても検討することが必要です。

古河市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

古河市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記します。

古河市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

古河市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

古河市で法人化するメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。

また、法人税は古河市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用性が上がります。

古河市でも企業の融資の話し合いがしやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を引き継ぐ時に株式を譲渡するのみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

古河市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要です。

古河市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、古河市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

古河市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには古河市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、古河市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。