笠間市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心になります。

法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まるなどといったメリットを得られますが、手続きとコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化を実現するためには、笠間市でも売上高や利益の状況を見極めながら、前もってきちんとしたプランが不可欠です。

笠間市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上高のみで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

笠間市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

笠間市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地となどを書きます。

笠間市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

笠間市の地方自治体にも廃業の申請書を出します。

笠間市で法人化によるメリットは

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては笠間市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用性がアップします。

笠間市でも企業名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを他者に譲るときに株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

笠間市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

笠間市での法人化の費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、笠間市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

笠間市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には笠間市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、笠間市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。