ひたちなか市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な決断になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まるなどという利点を享受できますが申請手続き、費用も必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を実現するために、ひたちなか市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ適切なプランが欠かせません。

ひたちなか市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上になります。

しかしながら、単に売上だけで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

ひたちなか市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

ひたちなか市で法人化するメリット

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

また、法人税においてはひたちなか市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。

ひたちなか市でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを引き継ぐ時に株式を渡す形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

ひたちなか市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などをまとめます。

ひたちなか市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

ひたちなか市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

ひたちなか市での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、ひたちなか市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

ひたちなか市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。

ひたちなか市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、ひたちなか市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、ひたちなか市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。