久慈郡大子町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな決心になります。

法人化によって節税の効果、外への信用力が高まるなどといったプラス面を得られますが、申請手続き、コストも発生します。

的確なタイミングにて法人化をするために、久慈郡大子町でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ正しい計画が欠かせないです。

久慈郡大子町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。

ただし、単に売上高のみで決断するのではなく今後の成長見通しや利益も考慮しなければなりません。

久慈郡大子町でも、一般的には事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も増えます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

久慈郡大子町で法人化によるメリットとは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。

加えて、法人税では久慈郡大子町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。

久慈郡大子町でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

久慈郡大子町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容、や役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記載します。

久慈郡大子町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

久慈郡大子町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

久慈郡大子町での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、久慈郡大子町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

久慈郡大子町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

久慈郡大子町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は久慈郡大子町でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、久慈郡大子町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。