筑西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな選択です。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等といった利点を得られますが手続き、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには筑西市でも売上の伸びを見極めつつ、先にきちんとした用意が必要とされます。

筑西市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上です。

とはいえ、単に売上金額のみで考えるのではなく今後の見通しや利益率についても考慮します。

筑西市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

筑西市で法人化するメリットとは

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税では筑西市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減になります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。

筑西市でも会社名義の融資の交渉が行いやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを継承するときに株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

筑西市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。

筑西市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

筑西市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。

筑西市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、筑西市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

筑西市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

筑西市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化は筑西市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、筑西市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。