常陸太田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決断になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等といったメリットを得られる一方で、申請手続きと費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるには、常陸太田市でも売上の伸びを見極めつつ、前もって丁寧な準備が不可欠です。

常陸太田市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上のみで考えるのではなく今後の見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

常陸太田市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

常陸太田市で法人化のメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

また、法人税では常陸太田市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。

常陸太田市でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

常陸太田市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、などを記します。

常陸太田市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

常陸太田市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

常陸太田市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

常陸太田市での法人化のための費用は

法人化していくには費用がかかります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

常陸太田市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

常陸太田市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには常陸太田市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、常陸太田市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。