岡山県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な判断になります。

法人化により節税の効果、外への信用性が高まる等というようなプラス面がありますが手続きと費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには岡山県でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に綿密な準備作業が求められます。

岡山県で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上金額のみで答えを出さずに、これからの見込みや利益も考えに入れる必要があります。

岡山県でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくと良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

岡山県で法人化のメリット

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

法人税は岡山県でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

岡山県でも会社名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

岡山県での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号と事業内容やと役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

岡山県でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

岡山県の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。

岡山県で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

岡山県での法人化にかかる費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、岡山県で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

岡山県でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化は岡山県でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、岡山県での法人化についての手続きも手早く進められます。