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吉備津で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な決心です。
法人化することにより節税効果や外への信用力向上等というプラス面を享受できますが申請、コストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくには、吉備津でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に緻密な計画が欠かせないです。
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吉備津で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上になります。
しかしながら、売上金額だけで考えずに、将来の成長や利益率についても考慮します。
吉備津でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化していくのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
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吉備津で法人化によるメリットは?
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては吉備津でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
吉備津でも会社名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
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吉備津での法人化の流れと手続きとは?
法人化というのは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容と、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
会社名(商号)、事業の目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。
吉備津でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
吉備津の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。
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吉備津での法人化のためにかかる費用とは?
法人化するには費用がかかります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
吉備津で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
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吉備津で法人登記の後にすべき手続きは?
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備します。
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吉備津でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには吉備津でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言もしてくれます。
税理士がいることで、吉備津での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。