久米郡久米南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な意志決定になります。

法人化することで節税効果や外からの信用性が高まる等という利点を得られる一方で、申請手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために久米郡久米南町でも売上や利益の状況を把握しながら、あらかじめ的確なプランが欠かせません。

久米郡久米南町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、売上のみで決断せずに、今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

久米郡久米南町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

久米郡久米南町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、と役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地や等を記載します。

久米郡久米南町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

久米郡久米南町の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

久米郡久米南町で法人化によるメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。

また、法人税では久米郡久米南町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。

久米郡久米南町でも会社の融資の調整が行いやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを譲る時に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

久米郡久米南町での法人化にかかる費用は

法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、久米郡久米南町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

久米郡久米南町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。

久米郡久米南町でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化の手続きには久米郡久米南町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、久米郡久米南町での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。