大元で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどという長所がある一方、手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をするために大元でも売上高や利益の数値を見定めつつ、事前に綿密な用意が必須です。

大元で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額です。

ただ、妄信的に売上だけで検討せずに、将来の見込みや利益についても検討しなければなりません。

大元でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

大元での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等を書きます。

大元でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大元の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。

大元で法人化のメリットとは？

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。

法人税は大元でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。

大元でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

大元で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を用意します。

大元での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大元で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

大元でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は大元でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言も得られます。

税理士の存在により、大元での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。