備前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな決心になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まる等のプラス面を享受できますが手続き、コストもかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を実現するためには、備前市でも売上の数値を見極めながら、予めきちんとした用意が必要です。

備前市で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高になります。

ただし、売上だけで考えるのではなく、将来の成長見通しや利益も考慮する必要があります。

備前市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

備前市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、や出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

備前市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

備前市の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。

備前市で法人化することのメリット

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

加えて、法人税においては備前市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。

備前市でも法人の融資の話し合いをしやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を後継者に継承する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

備前市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備します。

備前市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、備前市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

備前市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化には備前市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、備前市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。