岡山県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？岡山県で相続税の申告が必要なケースとは？
岡山県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
岡山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？岡山県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

岡山県での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、岡山県にて迅速に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、漏れなく確認することが求められます。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

岡山県においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておく必要があります。

相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておく必要があります。

負債や保証債務を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあるため、遺産の全体像をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

岡山県での相続税の申告が必要なケースとは？

岡山県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、岡山県でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除措置を行えば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

岡山県の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

岡山県でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるカギです。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が定められていることから、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

手続きごとの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、岡山県でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、負債を含む全財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、岡山県においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

岡山県においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

岡山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、岡山県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」となっています。

ただし下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が認められなくなることがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

岡山県でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は岡山県でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります