浅口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な意志決定です。

法人化することにより節税効果や外部への信用が高まるなどの利点がある一方、申請や費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を実現するために浅口市でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に綿密な前準備が必要とされます。

浅口市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

浅口市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

浅口市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と事業の内容、と出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地、等を記載します。

浅口市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

浅口市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。

浅口市で法人化によるメリットとは？

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税においては浅口市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

浅口市でも企業名義の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを引き継ぐときに会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

浅口市での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が必要になります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、浅口市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

浅口市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。

浅口市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには浅口市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、浅口市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。