赤磐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な歩みになります。

法人化により節税効果や外部からの信用性が高まる等という長所がありますが手続きやコストも必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を進めるために赤磐市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめ丁寧な計画が欠かせないです。

赤磐市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上になります。

しかしながら、売上高だけで判断せずに、今後の見込みや利益についても考慮することが必要です。

赤磐市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化していくのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

赤磐市で法人化するメリットは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。

法人税は赤磐市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用がアップします。

赤磐市でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを後継者に譲渡する時に株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

赤磐市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

赤磐市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

赤磐市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。

赤磐市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

赤磐市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生します。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、赤磐市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

赤磐市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには赤磐市でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、赤磐市での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。