倉敷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな一歩です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用力が高まる等というプラス面を得られますが申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をするには倉敷市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前に的確な前準備が要求されます。

倉敷市で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高になります。

しかし、妄信的に売上だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

倉敷市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

倉敷市で法人化のメリット

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は倉敷市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。

倉敷市でも会社の融資の折衝をやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

倉敷市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。

倉敷市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

倉敷市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

倉敷市での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、倉敷市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

倉敷市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。

倉敷市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を検討する際、倉敷市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、倉敷市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。