真庭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う重要な意志決定になります。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等といった長所を享受できますが、申請手続きや費用もでてきます。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために真庭市でも売上の状況をウォッチしながら、あらかじめ的確な計画が要求されます。

真庭市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。

とはいえ、売上高だけで考えるのではなく、これからの見込みや利益率についても考えなければなりません。

真庭市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。

真庭市で法人化することのメリットとは？

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税においては真庭市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。

真庭市でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に譲る時に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

真庭市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容やと役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。

真庭市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

真庭市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

真庭市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意します。

真庭市での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、真庭市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

真庭市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、真庭市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士の存在によって、真庭市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。