備中高松で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な決断になります。

法人化することによって節税の効果や外部への信用力が高まる等というプラス面を得られますが申請、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために、備中高松でも売上や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめ緻密な準備作業が不可欠です。

備中高松で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上高だけで検討せずに、将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

備中高松でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

備中高松で法人化するメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では備中高松でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性がアップします。

備中高松でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を継承するときに株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

備中高松での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地や等を記します。

備中高松でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

備中高松の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

備中高松で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意しておきます。

備中高松での法人化の費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、備中高松で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

備中高松でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には備中高松でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在により、備中高松での法人化の手続きもミスなくやり切れます。