新見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な決心です。

法人化により節税の効果や外からの信用が高まる等というようなプラス面を享受できますが、申請や費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するには新見市でも売上高の伸びを見定めながら、あらかじめ緻密な用意が必要とされます。

新見市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上のみで考えずに将来の成長や利益も考えに入れる必要があります。

新見市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

新見市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地、などを書きます。

新見市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

新見市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

新見市で法人化のメリットは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。

また、法人税においては新見市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

新見市でも法人の融資の交渉をしやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを引き継ぐ時に株式譲渡ののみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

新見市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備します。

新見市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、新見市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

新見市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は新見市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、新見市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。