福渡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な意思決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まる等という長所がある一方申請とコストもかかってきます。

適切なタイミングで法人化をするためには福渡でも売上高の伸びをウォッチしつつ、事前に正しい計画が求められます。

福渡で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。

とはいえ、単に売上のみで決断せずに、将来的な展望や利益率についても考慮します。

福渡でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超のときに法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

福渡での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、と出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。

福渡でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

福渡の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます

福渡で法人化のメリットとは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

法人税では福渡でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用がアップします。

福渡でも会社の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

福渡で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

福渡での法人化のために発生する費用

法人化するには費用が発生します。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

福渡で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

福渡でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには福渡でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、福渡での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。