浅口郡里庄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な決心です。

法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まる等というような長所がありますが手続き、コストも必要です。

適正なタイミングでの法人化をするには、浅口郡里庄町でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、先に丁寧な準備作業が求められます。

浅口郡里庄町で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、今後の成長予想や利益についても考慮することが必要になります。

浅口郡里庄町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

浅口郡里庄町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。

浅口郡里庄町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

浅口郡里庄町の地方自治体にも廃業に関する申告書を出しておきます。

浅口郡里庄町で法人化のメリット

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は浅口郡里庄町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が上がります。

浅口郡里庄町でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲渡する時に株式を移動する形で行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

浅口郡里庄町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備します。

浅口郡里庄町での法人化の費用は？

法人化には費用がかかってきます。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、浅口郡里庄町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

浅口郡里庄町でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには浅口郡里庄町でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、浅口郡里庄町での法人化の手続きも手早くこなしていけます。