木見で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な選択になります。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まる等といった長所がありますが、申請やコストも必要になります。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために木見でも売上高や利益の数値を把握しつつ、先にきちんとしたプランが不可欠になります。

木見で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。

ただし、単に売上のみで判断するのではなく将来的な見込みや利益についても考慮する必要があります。

木見でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

木見での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地と等を記します。

木見でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

木見の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

木見で法人化するメリットは

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は木見でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。

木見でも企業名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

木見での法人化の費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、木見で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

木見で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。

木見でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化のためには木見でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、木見での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。