備前三門で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な決断になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用性が高まるなどというメリットを得られる一方で申請手続きや費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を進めるためには、備前三門でも売上高や利益の状況を見定めながら、予め的確な前準備が求められます。

備前三門で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単純に売上金額のみで答えを出さずに、将来の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。

備前三門でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

備前三門での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。

備前三門でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

この時に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

備前三門の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

備前三門で法人化のメリットとは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

法人税においては備前三門でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が上がります。

備前三門でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡する時に株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

備前三門での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が必要になります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

備前三門で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

備前三門で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要になります。

備前三門でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには備前三門でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、備前三門での法人化についての手続きももれなくやり切れます。