井原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな判断です。

法人化することで節税の効果、外への信用力が高まるなどといったメリットを享受できますが申請手続き、費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、井原市でも売上の状況を見定めつつ、事前にきちんとした準備が必須です。

井原市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。

ただ、単に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長や利益も考慮しなければなりません。

井原市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

井原市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。

井原市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

井原市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

井原市で法人化のメリットは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税は井原市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が向上します。

井原市でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

井原市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

井原市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

井原市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

井原市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには井原市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士がいることで、井原市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。