苫田郡鏡野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な決断です。

法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まる等といったプラス面がありますが申請、費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、苫田郡鏡野町でも売上高や利益の状況を見定めつつ、先に丁寧な用意が必須です。

苫田郡鏡野町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。

しかし、妄信的に売上のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益も検討することが必要になります。

苫田郡鏡野町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

苫田郡鏡野町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地となどを記します。

苫田郡鏡野町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

苫田郡鏡野町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

苫田郡鏡野町で法人化することのメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税においては苫田郡鏡野町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。

苫田郡鏡野町でも法人名義の融資の折衝がしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に譲渡するときに株式を渡すだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

苫田郡鏡野町での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、苫田郡鏡野町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

苫田郡鏡野町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

苫田郡鏡野町でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化を行うには苫田郡鏡野町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、苫田郡鏡野町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。