足守で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な歩みです。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力向上などというようなメリットを享受できますが、申請や費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには足守でも売上高や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ正しい計画が必須です。

足守で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上になります。

とはいえ、単純に売上のみで考えずに将来の見通しや利益も検討することが必要になります。

足守でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

足守での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。

足守でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

足守の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

足守で法人化のメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。

加えて、法人税では足守でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力がアップします。

足守でも企業名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲る時に会社の株式を渡す形でできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

足守で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

足守での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、足守での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

足守でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには足守でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、足守での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。