妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変動する時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は岡山県でも多いのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけでも大きな出来事なのに、いろいろな行政手続きや勤務先での対応が発生します。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になる岡山県における中心となる手続きを流れに沿って見やすくご紹介します。

知らないがために損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない助成金などが岡山県でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、提出書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】岡山県で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは岡山県においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

直接の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。

特に事前予約が必須の病院や人気の産院は、岡山県においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】岡山県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが岡山県においても一般的となっています。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が求められることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

岡山県においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】岡山県で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、岡山県でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、届け出が遅れると岡山県においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、岡山県においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

岡山県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、岡山県でも生後2ヶ月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを理解しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

岡山県では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、岡山県でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた乳児が二重国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当や支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、岡山県でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、岡山県でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期必要書類の用意に手間がかかるため早めが無難

各種手続きの対応する課が異なるケースもあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療支援や補助が受けられない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は岡山県においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに欠かせない主な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙が出そうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一気に片付ける必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて理解しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

岡山県の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

気になることはためらわずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。