茶屋町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大事な歩みです。

法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まるなどといったメリットがある一方申請手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングで法人化をしていくために、茶屋町でも売上の伸びを見極めつつ、先に正しい用意が求められます。

茶屋町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。

しかし、単純に売上だけで決断するのではなく将来的な見通しや利益率も考慮します。

茶屋町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

茶屋町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。

茶屋町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

茶屋町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

茶屋町で法人化するメリットは

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては茶屋町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高まります。

茶屋町でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

茶屋町での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、茶屋町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

茶屋町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

茶屋町でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には茶屋町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、茶屋町での法人化についての手続きもスムーズに進められます。