牧山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な意思決定になります。

法人化により節税効果や外への信用が高まる等というメリットを享受できる一方申請と費用も発生します。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには牧山でも売上高や利益の様子を見極めながら、あらかじめ緻密な準備が欠かせません。

牧山で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長や利益についても検討する必要があります。

牧山でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

牧山での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

牧山でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

牧山の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます

牧山で法人化することのメリットは？

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。

また、法人税は牧山でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性がアップします。

牧山でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

牧山で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備しておきます。

牧山での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、牧山で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

牧山でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには牧山でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、牧山での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。