庭瀬で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな判断です。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用力向上等というメリットを享受できる一方、申請手続きや費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるために庭瀬でも売上や利益の数値を把握しつつ、前もって綿密な計画が不可欠です。

庭瀬で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、将来の見込みや利益も考慮します。

庭瀬でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

庭瀬で法人化することのメリットは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では庭瀬でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高くなります。

庭瀬でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

庭瀬での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

庭瀬でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

庭瀬の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

庭瀬で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意します。

庭瀬での法人化のための費用

法人化には費用がかかります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

庭瀬で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

庭瀬でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、庭瀬でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、庭瀬での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。