建部で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる重要な一歩になります。

法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上などのプラス面を享受できますが申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化を実現するには、建部でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前に適切な前準備が不可欠になります。

建部で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上のみで決断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

建部でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

建部で法人化によるメリットとは

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては建部でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が上がります。

建部でも会社の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを譲る時に株式を渡す形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

建部での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容やと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。

建部でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

建部の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

建部での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、建部で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

建部で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

建部でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は建部でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることで、建部での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。