総社市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な決断になります。

法人化によって節税の効果、外部への信用力が高まる等の利点がありますが手続きと費用も必要です。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるには総社市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に正しい用意が要求されます。

総社市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで答えを出さずに将来的な展望や利益についても考慮することが必要です。

総社市でも、通常は事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

総社市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容と資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記載します。

総社市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

総社市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。

総社市で法人化することのメリットは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税では総社市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が向上します。

総社市でも法人の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

総社市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意します。

総社市での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、総社市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

総社市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には総社市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、総社市での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。