津山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな一歩になります。

法人化することで節税効果、外からの信用力が高まるなどといった長所を得られますが申請手続き、コストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために津山市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって正しい用意が不可欠です。

津山市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

津山市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

津山市で法人化のメリットは？

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。

加えて、法人税においては津山市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高くなります。

津山市でも法人名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

津山市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地や等を記します。

津山市でも定款については紙で対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

津山市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

津山市での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

津山市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

津山市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

津山市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は津山市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、津山市での法人化の手続きも手早く進められます。