上の町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大切な選択です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まる等というようなメリットを享受できますが、手続き、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために上の町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、予め詳細な準備作業が不可欠になります。

上の町で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上になります。

ただ、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要です。

上の町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

上の町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とや出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、などを記します。

上の町でも定款については紙にて作れますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上の町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

上の町で法人化のメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。

また、法人税では上の町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

上の町でも法人名義の融資の調整が行いやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に継承する時に株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

上の町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要です。

上の町での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上の町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

上の町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには上の町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、上の町での法人化に関する手続きもミスなく進められます。