真庭郡新庄村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な決断になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用が高まる等の長所を享受できる一方、申請、コストも必要になります。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには真庭郡新庄村でも売上や利益の伸びを把握しつつ、事前に丁寧な準備作業が不可欠になります。

真庭郡新庄村で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単純に売上金額のみで検討せずに将来の展望や利益率についても検討しなければなりません。

真庭郡新庄村でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

真庭郡新庄村で法人化によるメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

また、法人税では真庭郡新庄村でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

真庭郡新庄村でも企業の融資の折衝が行いやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

真庭郡新庄村での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記載します。

真庭郡新庄村でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

真庭郡新庄村の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。

真庭郡新庄村での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、真庭郡新庄村で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

真庭郡新庄村で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。

真庭郡新庄村でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、真庭郡新庄村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士がいることで、真庭郡新庄村での法人化の手続きもミスなく進められます。