久米郡美咲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な一歩になります。

法人化することで節税効果、外からの信用力が高まる等というメリットがある一方申請手続き、費用も発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために久米郡美咲町でも売上高や利益の様子を見極めつつ、先に丁寧な準備が求められます。

久米郡美咲町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高です。

ただし、単に売上だけで答えを出さずに今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

久米郡美咲町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化すると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

久米郡美咲町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容や、役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

久米郡美咲町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

久米郡美咲町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。

久米郡美咲町で法人化するメリットとは？

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

法人税では久米郡美咲町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が高まります。

久米郡美咲町でも会社名義の融資の調整がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

久米郡美咲町で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備しておきます。

久米郡美咲町での法人化の費用は

法人化のためには費用がかかってきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、久米郡美咲町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

久米郡美咲町でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには久米郡美咲町でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、久米郡美咲町での法人化の手続きももれなくやり切れます。