岡山県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

岡山県でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借金を大幅に減額できて、残った金額について通常は3年（場合によっては5年）で分割で支払う方法になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産を避けたいときや財産を処分したくない時のための手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要ですが資産を保持しつつ借入負担を少なくできるというメリットがあります。

岡山県で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うためには次の条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下である場合に個人再生をできます。

つまりは、借り入れの額が多すぎる時には使えません。

継続した収入があること

返済していくためには、安定収入があることが重要になります。

収入が不安定な時や無収入である時は裁判所が許可しないので、手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが不可欠になります。

再生計画案は減額後の借り入れをきちんと支払うスケジュールとその正当性を示すことが要求されます。

岡山県でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は、次のような方に合っています。

多額の借金を抱える方

個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済が困難な場合に特に検討に値します。

一般的には負債の金額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家などの財産を持ち続けたい方

自己破産では一定の資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家等を処分せずに借入を整理することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借金を着実に支払う能力が必須になります。

つまりは、つねに収入を得られる状況である事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能になります。

岡山県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、岡山県でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

岡山県での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らすことができる点です。

個人再生には次のようなプラス面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の土台を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

個人再生の手続きをすると、債権者の取立行為や差し押さえが止まるので、安心して暮らすことが可能です。

岡山県での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため新規の借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借金については返済する義務があるので、確実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が優先されるので、贅沢な支出は制限される可能性があります。

岡山県で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等により変わります。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として数万円程度です。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では月賦などにより負担無しに納められるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。