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岡山県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

岡山県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金の金額を大きく減額できて、残りの金額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を処分したくない時のための方法になります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが、資産を維持しながら借入負担を減らせるという良さがあります。

岡山県で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金の額が高額なケースでは利用できません。

一定の収入がある

支払いをしていくには安定収入があることが不可欠です。

安定した収入がないときや収入自体がないときには、裁判所の許可が出ないため、手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案には少なくした借入を確実に返していくプロセスとその計画の実現可能性を明確にする内容が要求されます。

岡山県でできる個人再生が適している人とは

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

多くの借金を抱えている人

個人再生は借入の金額が大きく、返済の支払いができない時に有効です。

普通は借り入れの額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減らせます。

家等の財産を持ち続けたい人

自己破産では財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度により、不動産などを処分せずに借入を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が個人再生の利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、少なくした借入を問題なく支払う事が要求されます。

つまりは継続した給料がある状態にあることが条件です。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも一定の収入があればOKです。

岡山県での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできることです。

は下のような良さがあります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そうした職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを行うと債権者の取立行為や差し押さえが止まるので、おびえることなく生活できます。

岡山県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借入については返済義務があるため、着実な返済が不可欠です。

日常生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先なので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

岡山県で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることにより、岡山県でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。

岡山県で個人再生を行う時の費用

個人再生をする時の費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割等で無理なく払えるように配慮してくれる所がほとんどになります。